
NZのPaid Parental Leave、最大額と実際の振込額はどう違う?
育児のために仕事を休むとき、政府のPaid Parental Leave(PPL)をいくら受け取れるかは、休業前の働き方と所得によって変わります。公表されている週の最大額は税引前です。そのまま生活費として使える金額ではありません。
まず従業員か自営業者かに応じて税引前の支給額を求め、そこから税金などの控除を見込みます。勤務先の上乗せ給与や家族向け給付は、PPLとは分けて家計に組み入れます。
PPLは政府の給付で、勤務先の休暇とは別です
PPLは、主に子どもの世話をする人などが要件を満たして仕事を休むときの政府給付で、税務当局Inland Revenue(IRD)が管理します。勤務先から育児休暇を認められたことだけで、PPLの受給資格が決まるわけではありません。休暇の権利はEmployment New Zealandの案内(英語)で別に確認します。
従業員にも自営業者にも同じ最大額が適用されますが、所得の求め方は違います。以下の金額例は、勤務と養育者の要件を満たし、給付を受けるために仕事を休む場合を前提にしています。
従業員は通常の週給と平均所得を比べます
2026年7月1日から2027年6月30日までのPPLの最大額は、税引前で週NZ$811.05です。通常の4月から3月までの所得年度とは期間が違います。原則として連続する最大26週間、通常は2週間ごとに支払われます。途中で仕事に復帰したり、主な養育者でなくなったりすれば、26週間より前に支給が終わる場合があります。
従業員の支給額は、通常の週給と所定の平均週所得の高い方を基に、最大額を上限として計算します。例えば通常の週給がNZ$690、規則に従った平均週所得がNZ$755なら、他の要件を満たす前提で税引前週NZ$755、2週間でNZ$1,510です。最大額との差額を追加でもらう計算ではありません。
所得が週によって変わる場合、関連する52週間のうち所得が高い26週間の平均が使われます。この所得計算では、出産する本人とその配偶者・パートナーは出産予定日または実際の出生日の直前の期間、それ以外の主な養育者は子どもの養育を引き受ける日の直前の期間を使います。所得計算の期間末に実際の出生日を使える点は、出産予定日を基準とする勤務要件とは異なります。従業員の公式計算案内(英語)に計算方法が載っています。
自営業者は売上ではなく、6か月と12か月の純所得を比べます
自営業者は、関連する12か月の純事業所得を52で割る方法と、6か月の純事業所得を26で割る方法を比べます。純事業所得は売上から事業経費を差し引いた金額で、個人の所得税を引く前です。期間の終わりは、出産する本人とその配偶者・パートナーなら出産予定日または実際の出生日、それ以外の主な養育者なら子どもの養育を引き受ける日の直前です。
次は、受給要件を満たす自営業者の計算例です。
計算に使う期間 | 純事業所得 | 平均週所得 |
関連する12か月 | NZ$33,800 ÷ 52週 | NZ$650 |
関連する6か月 | NZ$18,200 ÷ 26週 | NZ$700 |
この例ではNZ$700を選ぶ方が高く、週NZ$811.05の上限にも達していません。したがって税引前の2週間分はNZ$1,400です。従業員の例のNZ$1,510とは計算の出発点が違います。どちらも、銀行に振り込まれる手取り額ではありません。
事業の売上入金や生活費の引出額を、純所得の代わりに使わないでください。対象期間ごとの売上と経費から計算する必要があります。受給資格のある自営業者に事業損失や低い所得がある場合には、同じ2026年7月1日から2027年6月30日の期間に、税引前週NZ$239.50の最低支給額の規則が関係します。別の給付に加算する金額ではありません。
従業員と自営業者の勤務要件をそれぞれ独立して満たす場合は、両方の所得を合わせて検討できます。ただしPPL全体の最大額は変わりません。自営業者の公式計算案内(英語)で、対象期間と所得資料を対応させます。

PAYEと勤務先の上乗せ給与を分けて考えます
PPLからはPAYEという所得税の源泉徴収が行われます。学生ローン返済や、希望して選択した退職資金積立制度KiwiSaverの拠出金など、該当する控除もあるため、最大額で受給する2週間の合計NZ$1,622.10も、そのまま振込額にはなりません。IRDの制度概要(英語)は、控除後の金額を振り込むと説明しています。
勤務先から定期的な上乗せ給与などを同時に受け取る場合は、少ない方の定期所得にsecondary tax codeという副収入用の税コードを使います。賞与などの一時金はextra payとして別の源泉徴収規則が適用されるため、すべてを同じ定期給与として扱いません。PPLの税コードはmyIRというIRDのオンラインサービスで、勤務先の税コードは通常IR330申告書で変更します。税コードの公式案内(英語)に両者の違いが説明されています。
副収入用のコードは、年間所得に応じた税金を前もって徴収するためのものです。その所得だけを別の最終税率で精算する制度ではありません。年度末には年間所得と既に徴収された税額が精算されます。従業員の例なら、まず2週間の税引前NZ$1,510から自分の税コードと控除を踏まえた入金額を見込み、会社の上乗せ分は別に記録します。税コードなどを決めずに一律の手取り額を示すことはできません。
金額とは別に、勤務と養育の要件を確かめます
主な勤務要件は、関連する基準日の直前52週間のうち、いずれかの26週間に平均週10時間以上働いたことです。出産する本人とその配偶者・パートナーは出産予定日、それ以外に主な養育者となる人は養育を引き受ける日を基準にします。仕事とニュージーランドとの十分な関連性も必要です。勤務要件を満たしていれば、申請時に仕事をしていない場合も対象になり得ます。
複数の勤務先での従業員としての時間は合算できます。複数の自営業活動の時間も合算できます。しかし、従業員として週5時間、自営業として週5時間を足して10時間にすることはできません。IRDの勤務要件(英語)は、両者を区別しています。
配偶者・パートナーだから自動的にPPLを受け取れるわけでもありません。給付の移転や恒久的に主な養育責任を引き受けた場合など、該当する条件を申請対象者の案内(英語)で確認します。養子など、6歳未満の子どもの恒久的な養育を引き受ける場合にも規則があります。
仕事への復帰と、認められる限定的な勤務を区別します
従業員は雇用主との合意により、PPLの支給期間中にkeeping-in-touchという限定的な有給勤務を合計64時間まで行えます。複数の雇用主にまたがる場合も合計で数えます。給付を配偶者・パートナーに移転する場合は、どちらかが受給している間の2人の合計が64時間以内である必要があります。
通常の規則では、出産後最初の28日以内に雇用主のために有給勤務をする、64時間を超える、新しい雇用主の下で働き始める、自営業を始めるといった場合は仕事への復帰に当たります。その後のPPLは受け取れず、支給済みの金額を返す必要が生じる場合があります。早産児の追加給付期間には別枠の時間規則があります。
自営業者には従業員の64時間枠をそのまま当てはめません。時折の事業の監督や管理は認められますが、通常の顧客業務を続けることとは別です。IRDのkeeping-in-touch案内(英語)を基に、休業中に何をするかを決めます。

Best Startの開始日とKiwiSaverの選択も家計に反映します
子育て世帯向けのWorking for Families(WFF)は、条件を満たせばPPLの受給中にも対象となります。ただし、その一つであるBest StartとPPLを、同じ子どもの同じ期間について受け取ることはできません。新しい子どものBest Startは、PPL終了後に該当する資格と所得要件に応じて始まります。以前の子どもについてのBest Startまで一律に止まるという意味ではありません。
PPLが終わる前に、新しい子どもの情報と家族所得をmyIRで更新します。定期受給の場合は、その情報を基にBest Startの開始を調整できます。年度末の一括受給を選んでいれば、実際の入金は一括払いに含まれます。IRDのPPLとWFFの案内(英語)はこの違いも説明しています。WFF自体の条件は日本語の受給資格ガイドでも整理しています。
PPLからのKiwiSaver拠出金控除は任意で、希望する場合は申請時か後からmyIRで選択します。控除を選ぶと、IRDも現在の案内に従い3.5%の雇用主拠出を行います。PPLとKiwiSaverの案内(英語)で、控除の停止や勤務先給与が続く場合の扱いも確認できます。
生活費の見通しは、税引前のPPL、税金などの控除、会社の追加支給、家族向け給付の入金時期を分けて作ります。仕事に戻る時期が変わったら、PPLが何週間続くかも予算と一緒に見直します。
執筆:Daniel Lee|Trinity Chartered Accountants

この記事はニュージーランドの税務制度に関する一般的な情報であり、個別の税務助言に代わるものではありません。受給資格と税務上の取扱いは、働き方、家族の状況、適用時点によって異なります。必要に応じて専門家にご相談ください。


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