ニュージーランドの子育て給付、わが家も対象？Working for Familiesの受給条件
Working for Familiesは、ニュージーランドの税務当局Inland Revenue（IRD）が支給する子育て世帯向けの給付です。子どもがいれば自動的に受け取れるわけではなく、日常の養育、家族の居住要件、世帯全体の所得によって、受給できる種類や金額が変わります。
この記事は、2026年4月1日から2027年3月31日までの2026/27年度を対象にしています。移住したばかりで日本などに資産や所得がある方は、申請によって海外所得の一時免税を失うことがあるため、受給額の試算より先に確認しておきたい点があります。
ご家庭の場合は、次の順に考えると受給資格の見通しを立てやすくなります。
居住要件：養育者と子どもの居住資格や居住歴から、どの方法で要件を満たせるかを考えます。
養育と年齢：日常の世話をどの程度担っているか、子どもが扶養と年齢の条件を満たすかを見ます。
家族所得：本人とパートナーの所得を合わせ、給与以外の所得や必要な調整も含めて考えます。
移住から1年未満でも、対象になることがあります
例えば、日本から移住して4か月後に家族全員の居住ビザ（resident visa）が承認され、子どもがそのままニュージーランドで暮らしているとします。親の居住期間がまだ12か月に達していなくても、それだけで対象外になるとは限りません。子どもを基準に居住要件を満たせる場合があるためです。
2026/27年度は、養育者と子どものどちらを基準にするかで、居住要件の見方が変わります。養育者を基準にする場合は、ニュージーランドの居住者であること、過去のいずれかの時点で連続12か月居住していたこと、受給期間中もニュージーランドの税務上の居住者であることなどが必要です。海外所得の一時免税を受ける移行期居住者本人や、そのパートナーに関する制限もあります。
扶養する子どもがニュージーランドの居住者で、実際にニュージーランドにいる場合は、子どもを基準に居住要件を満たせることがあります。この2つの方法の両方に該当する必要はありません。ただし、給付を受けられるかは、養育の状況や所得、海外所得の免税との関係も含めて決まります。
移民法上の居住資格と、税務上の居住者であることは別の概念です。ワークビザや訪問ビザで住んでいるという事実だけでは、受給資格は判断できません。IRDの居住要件と移住家族の例（英語）では、ビザや居住歴による違いが示されています。
給付を申請すると、海外所得の免税はどうなるか
初めてニュージーランドの税務上の居住者になる方や、一定の条件を満たす帰国者には、海外の賃貸所得や投資所得などについて、おおむね4年間の一時免税が認められる場合があります。この制度は、temporary tax exemption（TTE）などと呼ばれます。すべての海外所得が免税になるわけではありません。
IRDは、Working for FamiliesとTTEを世帯で併用できないと案内しています。Best Startもこの制限に含まれます。申請によって免税を失うと、受け取れる給付が少額だったと後から分かっても、免税を復活させることはできません。本人が免税を受けていなくても、パートナーが受けている世帯は、申請前の確認が必要です。
日本の賃貸物件や投資から所得がある世帯では、給付を受ける一方で、免税が終わることによるニュージーランドの税負担が増える場合があります。そのため、見込まれる給付額と税負担を世帯全体で比べることになります。申請者をパートナーに変えても、この制限を避けられるわけではありません。新規移住者と帰国者向けのIRD案内（英語）に、この関係が説明されています。
次に、日常の養育と子どもの年齢を見ます
誰が日常の世話を継続して担っているかを見ます。申請者は原則として16歳以上の主たる養育者（principal caregiver）で、4か月間のうち少なくとも3分の1の時間、扶養する子どもの養育を担っている必要があります。実の親に限らず、条件を満たす祖父母なども対象になり得ます。
子どもが15歳以下なら、通常は年齢の条件を満たします。16歳または17歳では経済的に扶養されていること、18歳ではそれに加えて学校や大学などに在籍していることが必要です。
18歳の子どもが対象となるのは、その年の12月31日、経済的に自立した日、学校などを離れた日のうち最も早い日までです。子どもが結婚している場合や、シビルユニオンまたは事実婚の関係にある場合は、扶養する子どもに含まれません。
別居中の親が養育を分担している場合も、実際に世話をしている割合が給付に関わります。同じ子どもについて両方の親がそれぞれ満額を受け取れるとは限りません。詳しい条件は、主たる養育者の要件と扶養する子どもの定義に示されています。いずれもIRDの英語案内です。
4つの給付は、それぞれ条件が違います
Working for Familiesは、ひとつの定額給付ではありません。受給できる種類と金額は、子どもの人数や年齢、所得、就労の状況などで変わります。
給付の名称 | 主に確認すること |
Family Tax Credit | 基本となる給付。子どもの人数や世帯所得などに応じて計算します。 |
In-work Tax Credit | 働いて得た所得がある世帯向け。就労の状況や、他の給付との関係も確認します。 |
Minimum Family Tax Credit | 低所得の給与所得世帯向け。給与所得や週の労働時間など、独自の条件があります。 |
Best Start | 原則として3歳未満の子どもを育てる世帯向け。子どもの出生日や所得によって条件が異なります。 |
同じ子どもについて、育児休業給付のPaid Parental LeaveとBest Startを同じ期間に受け取ることはできません。別の子どもについて既に受けているBest Startは、その子の条件を満たしていれば続けて受け取れる場合があります。
各制度の最大額を足したものが、ご家族の受給額になるとは限りません。制度ごとの条件はIRDの給付の種類、育児休業中の扱いは育児休業給付との関係にまとめられています。リンク先は英語です。
家族所得は、本人の月給だけでは決まりません
受給額は通常、本人とパートナーの所得を合算し、必要な加算や控除をした家族所得に基づいて計算します。給与以外に、事業利益、賃貸所得、海外所得、会社や信託に関する調整が影響する場合もあります。通帳への入金額をそのまま合計すればよいとは限りません。
例えば、本人の税引前の年間給与がNZ$38,000で、パートナーが個人事業を営み、売上がNZ$80,000、控除できる経費がNZ$50,000だったとします。他に調整がなければ、事業利益はNZ$30,000で、給与と合算したNZ$68,000が家族所得を計算する出発点になります。売上をそのまま給与に足したNZ$118,000を使うわけでも、事業口座から生活費として引き出した金額を使うわけでもありません。
会社を通じて事業を営む場合は、役員給与だけでは家族所得を判断できない場合があります。また、2026/27年度には、ニュージーランドの税務上の非居住者であるパートナーの世界所得を家族所得に含めるルールもあります。IRDの家族所得の計算案内（英語）では、こうした調整の対象を説明しています。
定期払いか一括払いか、所得の変動も手がかりに
給付は、毎週、2週間ごと、または年度終了後の一括払いで受け取れます。毎週や2週間ごとの給付は生活費に役立つ一方、年間所得の見積りに基づいて支払われるため、年度末の精算で返還が必要になる場合があります。
先ほどの個人事業の例でも、年度の途中で売上や経費が変われば、見込んでいた事業利益と実際の利益に差が出ます。所得の変動が大きい世帯では、年度終了後に実際の所得で計算する一括払いも選択肢になります。
一括払いでも、後から所得や家族の情報が訂正されれば、受給額が見直されることがあります。定期払いを選ぶ場合は、事業収入の増加、パートナーの就職、養育の状況の変化をその都度IRDに伝えることで、古い情報に基づく支払いが続くのを防げます。支払方法ごとの違いは受け取り方の案内（英語）にまとまっています。
申請には、家族のIRD番号、銀行口座、年間所得の見積りなどを用意します。myIRは、IRDのオンラインサービスです。具体的な準備物は申請に必要な情報（英語）にまとまっています。海外所得の免税との比較を済ませてから申請する、という順序が大切です。
2027年4月からは、一部の条件が変わります
2027年4月1日からは、居住要件と家族所得に関する一部のルールが変わります。IRDの2027年の制度改正に関する説明（英語）も、現在の説明と2027/28年度以降に適用される改正を区別しています。2026/27年度に受給できた世帯も、同じ条件が翌年度まで続くとは限りません。
ご家庭の受給資格と免税への影響を整理できたら、IRDの受給額の試算ツール（英語）で、見込額を計算できます。試算をしても、最終的な受給額が確定するわけではありません。
執筆：Daniel Lee｜Trinity Chartered Accountants
この記事はニュージーランドの税務制度に関する一般的な情報であり、個別の税務助言に代わるものではありません。受給資格や税務上の取扱いは、各世帯の事情と適用時期によって異なります。必要に応じて専門家にご相談ください。
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