ニュージーランドの子育て給付、所得が増えるといくら減る？

昇給やパートナーの就職で世帯の所得が増えたとき、Working for Familiesの入金額も変わることがあります。2026/27年度のFamily Tax Creditは、家族所得がNZ$44,900を超えると、その超過額の27.5%に相当する額が減ります。

まず受けている給付の種類を確かめ、年間の家族所得と子どもの人数をそろえて比べると、変化を捉えやすくなります。子どもが1人か2人かによって基本額が変わるため、同じ所得でも減額後の給付額は異なります。

Working for Familiesは、ニュージーランドの税務当局Inland Revenue（IRD）が支給する子育て世帯向け給付の総称です。ここでは、その中心となるFamily Tax Credit（FTC）だけを計算します。給付全体の合計額や、納める所得税の計算ではありません。受給資格そのものは、前の記事で養育と居住の要件を説明しています。

子どもの人数で、計算の出発点が変わります

対象は2026年4月1日から2027年3月31日までの2026/27年度です。以下の例では、年度を通じて受給資格があり、子どもの人数と養育の状況が変わらず、共同養育による調整もないとします。金額はすべてニュージーランドドルの年額です。

FTCの基本額は、最年長の扶養する子どもにNZ$7,921、それ以外の子ども1人につきNZ$6,454です。子どもが2人なら、合計NZ$14,375から計算します。家族所得がNZ$44,900以下なら、他の受給条件を満たす範囲で基本額を受け取れます。

基準を超えた場合の減額分は、家族所得からNZ$44,900を引き、27.5%を掛けて求めます。減額後のFTCは0を下回りません。基本額と計算方法は、IRDのFamily Tax Creditの案内（英語）に示されています。

所得55,000ドルと65,000ドルを比べると

年間の家族所得がNZ$55,000の場合、基準を超えるのはNZ$10,100です。減額分はNZ$2,777.50となります。所得がNZ$65,000になった場合と、同じ条件で比べてみましょう。

計算項目（年額、NZ$）	所得55,000	所得65,000
44,900を超える所得	10,100	20,100
超過額 × 27.5%	2,777.50	5,527.50
子ども1人のFTC	5,143.50	2,393.50
子ども2人のFTC	11,597.50	8,847.50

どちらの世帯も、所得がNZ$10,000増えると年間FTCがNZ$2,750減ります。子どもが2人の世帯は基本額が大きいため、減額後の金額も多く残ります。知人と所得が同じでも、入金額まで同じになるとは限りません。

この27.5%は給付を減らすための率で、給与に掛かる所得税率ではありません。昇給後に使えるお金がいくら増えるかを知るには、追加の給与に対する税金と、他の給付の変化も含めて計算します。この表だけで、昇給すると損になるとは判断できません。

所得の増加と給付の減額を分けて、世帯全体で比べます。

FTCが0でも、すべての給付が終わるとは限りません

子どもが1人で家族所得がNZ$80,000なら、減額分は（80,000 − 44,900）× 27.5% = NZ$9,652.50です。基本額NZ$7,921を上回るため、FTCは0になります。

残った減額分NZ$1,731.50は、その世帯が受給資格を満たすIn-work Tax Creditから差し引かれます。FTCがなくなる所得と、Working for Families全体がなくなる所得は同じではないのです。

In-work Tax Creditは働いて得た所得がある世帯向けで、他の政府給付との関係など独自の条件があります。2026/27年度には一時的な増額措置もあるため、この例では金額を合算していません。適用期間の条件は、IRDのIn-work Tax Creditの案内（英語）で確認できます。

また、年の途中で受け取るFTCは、年間の受給額を毎週払いなら52、2週間ごとなら26で割り、1ドル未満を切り捨てます。年額の表と実際の入金を比べるときは、この端数処理と、入金に他の給付が含まれている可能性も考慮します。

個人事業の売上を、そのまま足さないでください

パートナーの税引前給与が年NZ$41,000、ご自身の個人事業の売上がNZ$60,000、控除できる経費がNZ$36,000だったとします。他に所得や調整がなければ、事業利益NZ$24,000と給与を合わせたNZ$65,000が出発点です。売上をそのまま足したNZ$101,000ではありません。

事業口座から引き出した生活費は、事業の経費にはならず、利益も減らしません。口座残高や入金だけでなく、売上と控除できる経費を結び付けて、年間利益を見積もります。年度の途中なら、既に得た所得と、3月31日までに得ると見込まれる所得を同じ年度で合算します。

家族所得には、本人とパートナーの所得に加えて調整が必要な場合があります。2026/27年度は、税務上の非居住者であるパートナーの海外所得、子どもの一定の利子や配当、会社や信託に関する調整なども影響し得ます。すべての世帯に同じ金額を加えるのではなく、IRDの家族所得の計算案内（英語）に沿って該当する項目を検討します。

売上と経費から事業利益を求め、給与などと合算します。

Best Startなどに、同じ減額式は使えません

Best Startには別の所得基準と減額率があります。2026年4月1日以降に生まれた子どもは最初の年から所得審査の対象となり、それより前に生まれた子どもとは初年度の扱いが異なります。Minimum Family Tax Creditも、税引後の家族所得と給与所得を得るための労働時間などを基にする別の制度です。

この2つには、NZ$44,900と27.5%というFTCの減額式をそのまま使えません。子どもの出生日と実際に受けている給付を区別することが先です。詳しくはIRDのBest StartとMinimum Family Tax Creditの案内をご覧ください。いずれも英語です。

所得の見込みが変わったら、年度末を待たずに更新します

昇給や新しい契約、パートナーの就職で年間の家族所得が変わる見込みなら、IRDのオンラインサービスmyIRで予想所得を更新します。所得税のIR3申告まで待つと、以前の低い所得に基づく給付が続き、年度末に返還が必要になることがあります。

IRDの家族情報と所得の変更案内（英語）に沿って、既に得た所得と年度末までの合理的な見込みを伝えます。2027年4月1日からは家族所得の一部のルールが変わるため、今回の2026/27年度の例を翌年度にそのまま当てはめることはできません。IRDの改正に関する説明（英語）も、現在の取扱いと改正後を区別しています。

執筆：Daniel Lee｜Trinity Chartered Accountants

この記事はニュージーランドの税務制度に関する一般的な情報であり、個別の税務助言に代わるものではありません。受給資格や税務上の取扱いは、各世帯の事情と適用時期によって異なります。必要に応じて専門家にご相談ください。