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幼児教育施設の迎えで子どものリュックの肩ひもを整える保護者

FamilyBoostとWorking for Families、同じ所得で申請してよい?

Trinity
12 minutes ago
6 min read

保育料の請求書を用意しても、Working for Familiesの所得見積もりまでそろったことにはなりません。ニュージーランドのFamilyBoostとWorking for Families(WFF)は、同じ家庭で検討する場合も、申請と所得の計算期間を分けて考える制度です。一方の登録や更新だけで、もう一方の手続きも済むわけではありません。


FamilyBoostは、条件を満たす家庭が認可された幼児教育・保育サービスEarly Childhood Education(ECE)の費用について請求する給付です。WFFは子育て世帯向け給付の総称で、家族所得や養育状況などにより対象となる種類と金額が決まります。どちらも税務当局Inland Revenue(IRD)のオンラインサービスmyIRで手続きできますが、使う資料は同じではありません。



まず、四半期の保育料と年度の所得を分けます

FamilyBoostは3か月単位で請求します。WFFの毎週・隔週払いは、原則として4月1日から翌年3月31日までの見積もりを基に支給し、年度終了後に実際の家族所得などで精算します。


比較する点

FamilyBoost

Working for Families

主な計算期間

3か月の四半期

4月1日〜翌3月31日の所得年度

用意する中心資料

ECE請求書・四半期明細と所定の世帯所得資料

年間の本人・パートナー所得と養育状況、必要な所得調整

入金までの流れ

四半期が終わってから別途請求

毎週・隔週払い、または年度末の一括払いを選択


例えば2026年7月1日から9月30日までのFamilyBoostは、10月1日以降に請求できます。同じ期間に受け取るWFFの毎週払いは、2026年4月1日から2027年3月31日までの2026/27年度の見積もりに基づきます。3か月の保育料や、その月の売上だけで両方を判断できません。


FamilyBoostの四半期は7〜9月、10〜12月、1〜3月、4〜6月です。四半期の途中で先に請求することはできず、各期を別々に申請します。提出できる期間は最長4年です。FamilyBoostの公式請求手順(英語)で対象期間を選びます。



40%と最大額は、両方の制限を受けます

2025年7月1日以降の保育費を対象とする四半期(同年7〜9月期以降)では、FamilyBoostは対象保育費の最大40%、世帯当たり四半期最大NZ$1,560です。四半期所得がNZ$35,000以下なら、この2つの制限の低い方を使います。四半期世帯所得がNZ$35,000を超えると、この最大額から超過所得1ドルにつき7セントを差し引きます。実際の給付は保育費の40%と所得に応じた上限の低い方で、NZ$57,286以上の四半期は対象外です。


次は2026年7〜9月期について、受給条件を満たし、補助金や寄付を除いた対象費用が確定している架空例です。金額はすべてニュージーランドドルの四半期額で、WFFの給付額は計算していません。


対象保育費

四半期世帯所得

保育費の40%

FamilyBoostの概算

NZ$3,000

NZ$30,000

NZ$1,200

NZ$1,200

NZ$3,000

NZ$40,000

NZ$1,200

NZ$1,200

NZ$4,500

NZ$40,000

NZ$1,800

NZ$1,210


所得NZ$40,000の上限は、NZ$1,560から(NZ$40,000−NZ$35,000)×7%を引いたNZ$1,210です。保育費がNZ$3,000なら40%のNZ$1,200の方が低く、それが概算額になります。保育費がNZ$4,500に増えてもNZ$1,800にはならず、所得に応じた上限NZ$1,210で止まります。請求書の金額が増えた分だけ給付も増えるとは限らない理由です。


IRDの金額と所得の計算案内(英語)には旧制度も載っています。2025年7月より前に終わる四半期は最大25%・NZ$975で、所得NZ$35,000超の上限は超過1ドル当たり9.75セント減り、NZ$45,000以上は対象外でした。古い四半期を今請求する場合に40%の規則を使わないよう、費用が属する期間を先に確定します。



保育費があれば、誰でも対象になるわけではありません

FamilyBoostは、6歳の誕生日の前日までの子どもを養育し、認可ECEの費用があり、ニュージーランドの税務上の居住者であることなどが条件です。現行の四半期の世帯所得はNZ$57,286未満である必要があります。給付は子ども1人ごとではなく世帯単位で、同じ世帯から登録できる養育者は1人です。


別居して別の世帯で養育する場合は、それぞれが日常の養育を定期的に行い、ECE費用を負担し、別々の請求書を用意する条件を見ます。それぞれの負担分を別の請求書で示す必要があります。FamilyBoostの受給条件(英語)を、自分の養育と費用負担に照らして判断します。WFFの受給条件は別で、日本語の資格ガイドに整理しています。


移住直後などで海外所得の一時免税を受けるtransitional residentに当たる場合にも、両制度は別です。WFFの申請は本人とパートナーの免税資格を失わせることがあり、この選択は取り消せません。一方、FamilyBoostの申請自体は免税資格を放棄する選択と扱われません。IRDの税務上の居住に関する解釈書(英語PDF、157〜159段落)に違いが示されています。該当する家庭はWFFを申し込む前に確認が必要です。


FamilyBoostで使うのは自分たちが負担すべき保育料です。食事やおむつなどの任意サービス料を含められる場合がありますが、寄付やWork and IncomeのChildcare Subsidyなどで既に賄われる部分は含めません。子どもと施設が同じでも、補助前の請求総額と申請対象額が一致するとは限りません。


幼児教育施設の窓口で四半期の保育料明細を受け取る保護者
対象期間と自分たちが負担する費用を、施設の明細で確かめます。写真は説明用の生成画像です。


自営業者は、今期の売上をそのまま入力しません

FamilyBoostでは、給与など支給前に税が差し引かれる所得は対象四半期の所得を使います。自営業所得や、請負報酬などのschedular paymentsがあれば、最新の所得税申告書の所得を4で割って四半期所得を求めます。給与とこうした他の所得の両方がある場合は、IRDは2つの計算額の大きい方を使います。必要な所得税申告はFamilyBoost請求前に済ませる必要があります。


そのため、売上が季節によって動く個人事業者は、銀行への今期の入金だけで所得を決められません。個人所得税申告書IR3の未提出や処理中の状態が、請求や入金の時期に影響することがあります。


WFFでは本人とパートナーの年度全体の所得を合わせ、養育費child supportや親同士で直接取り決めるprivate maintenance、子どもの一定額を超える受動的所得、非居住パートナーの海外所得、少数の株主が支配するclose companyに関する利益など、必要な調整を加減します。IRDのWFF家族所得の説明(英語)に具体的な項目が載っています。


IRDのFamilyBoost説明書(英語PDF)は、FamilyBoostの所得を年度末に再精算しないと説明しています。WFFの毎週・隔週払いの年度末精算とは異なります。FamilyBoost用の四半期額を4倍した数字や、WFFの見積もりを4で割った数字を、そのまま相互にコピーしません。前の記事の自営業者の年間所得の見積もりで、使う資料の違いをたどれます。



明細を受け取ったら、対象四半期と不足資料をそろえます

FamilyBoostでは、子どもの氏名・生年月日・IRD番号、ECE施設の名前・住所・認可番号、請求書または四半期明細、ニュージーランドの銀行口座を用意します。パートナーがいれば氏名・生年月日・IRD番号も必要です。複数施設を利用していれば各施設の資料をそろえます。


四半期明細があればそちらを使い、同じ費用について請求書も重ねて提出する必要はありません。提出はPDFが基本で、できなければ画像を使えます。写真なら必要事項が全部写り、読める鮮明さが必要です。myIRのFamilyBoost登録は一度行えばよい一方、請求は対象四半期ごとに行います。


自宅のキッチンで保育料明細全体をスマートフォンで撮影する保護者
画像で提出する場合も、必要事項がすべて写り、読める状態にします。写真は説明用の生成画像です。

IRDはFamilyBoostの多くの還付を15営業日以内に処理しますが、追加資料や所得税申告の処理で長くなることがあります。保育料を払う週の定期収入としては扱わず、四半期終了後の請求と処理を待つ入金として見込みます。WFFの公式概要(英語)にある年度末精算とも分けて家計を見通します。


四半期明細と所得税申告の準備ができたらFamilyBoostを、勤務・事業・パートナー所得や養育が変わったらWFFの見積もりを、それぞれの資料で見直します。同じmyIRにあるという理由で、両方の数字や更新がそろったと考えないことが出発点です。


執筆:Daniel Lee|Trinity Chartered Accountants


Daniel Leeの著者紹介。ニュージーランド勅許会計士(CA)、シニアパートナー。税務と会計のお問い合わせ先。

この記事はニュージーランドの税務制度に関する一般的な情報であり、個別の税務助言に代わるものではありません。受給資格と税務上の取扱いは、働き方、家族の状況、適用時点によって異なります。必要に応じて専門家にご相談ください。


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