
NZの税務基準5項目、経費の単価と家族所得を分けて考える
車の走行距離、自宅の仕事部屋、家庭で提供する保育や宿泊。ニュージーランドの税務資料を読むときは、単価の単位と対象年度をそろえる必要があります。標準額が載っていても、自分の活動が対象になるかは別の判断です。
ここでは、税務当局Inland Revenue(IRD)の2026年7月のTax Information Bulletinに掲載された5項目を、申告資料を整理する順に読み直します。経費の数値は2025/26所得年度、通常は2025年4月1日から2026年3月31日までが対象です。今進んでいる2026/27年度の支出に同じ単価を自動的に使うという意味ではありません。2026所得年度という表記も、通常はこの2025/26年度を指します。最後のWorking for Familiesは、経費の単価ではなく給付の判定に使う家族所得の話です。
車両費は、車種と年間総走行距離をそろえます
2025/26年度の走行距離方式の単価は次のとおりです。金額はすべてニュージーランドドルで、1km当たりの費用を示します。
車種 | Tier 1(NZ$/km) | Tier 2(NZ$/km) |
ガソリン | 1.20 | 0.37 |
ディーゼル | 1.30 | 0.38 |
ガソリンハイブリッド | 0.90 | 0.24 |
電気自動車 | 1.22 | 0.23 |
Tier 1は固定費と運行費、Tier 2は運行費を反映します。Tier 1を使う最初の14,000kmは、仕事と私用を合わせた車全体の年間距離です。そこから事業使用分を計算し、14,000kmを超えた区間の事業使用分にはTier 2を使います。仕事で走った距離だけを14,000kmと比べる方法ではありません。
IRDの年度別単価(英語)と、日本語の車両費・運行記録ガイドで計算方法を確認できます。従業員が私有車を仕事に使った場合の精算にもIRDの単価を利用できますが、個人事業者の経費と従業員への非課税精算は適用の判断を分けます。
自宅の仕事部屋は、NZ$57.30だけで全ての費用を計算しません
ホームオフィスの面積単価方式は、自宅内で区別でき、主に事業に使う場所がある場合の選択肢です。2025/26年度は1㎡当たりNZ$57.30で、前年度のNZ$55.60とは異なります。仕事にも使うからというだけで、自宅全体の面積に掛けることはできません。
例えば、この方式の条件を満たし、自宅100㎡のうち仕事のために区分した10㎡を主に事業に使う場合を考えます。年間家賃がNZ$24,000で、他の調整がないとします。
計算する部分 | 計算 | 金額(NZ$) |
面積単価による部分 | 10㎡ × 57.30 | 573 |
家賃の事業使用分 | 24,000 × 10㎡ ÷ 100㎡ | 2,400 |
合計 | 573 + 2,400 | 2,973 |
NZ$573は面積単価による部分で、家賃の按分まで含んだ金額ではありません。この方式の単価に、住宅ローン利息、固定資産にかかる地方税rates、家賃は含まれず、それらの事業使用分を別に計算します。上の例では家賃だけを使い、住宅ローン利息やratesを重ねて足していません。合計NZ$2,973は経費計算額で、同額の税金が戻るという意味ではありません。
一方、面積単価方式を選んだ場合、同じ自宅の事業使用に関する他の費用や減価償却をさらに重ねて請求できません。IRDのホームオフィス案内(英語)の対象と計算式に合わせ、面積の根拠と家賃などの支払記録を残します。

家庭内保育の標準費用は、提供する側の制度です
自宅で保育を提供する人向けの2025/26年度の標準費用は、子ども1人の1時間当たりNZ$4.70、管理・記録保管の固定費が年NZ$460です。後者は子どもの人数ごとに増える金額ではありません。保育時間は子ども別に集計し、年単位の固定費と分けます。両額は2026年3月までの消費者物価指数の年間上昇率3.1%を反映しています。
これは保育料を払う親のFamilyBoost還付ではありません。標準費用方式は、自宅で所定の家庭内保育を提供する個人で、GST(物品サービス税)に登録していない人などが対象です。センター型の保育施設や会社にも一律に使える制度ではありません。
保育時間に応じる部分と年NZ$460だけで制度全体の計算が完了するとも限りません。住居に関する固定費には別の算式があり、Accommodation Supplementという住居費補助の受給が計算に影響します。同じ種類の実費を標準費用に重ねることはできず、標準費用が収入を超えても、その超過分を給与などの他の所得から控除したり翌年に繰り越したりできません。
2026年度の調整額(英語)と基本決定DET 09/02(英語)を組み合わせて読みます。出席と保育時間、収入、自宅に関する資料は、それぞれ違う部分の根拠になります。
食事付きの下宿と短期宿泊では、人数と泊数の数え方が違います
食事などを提供するboarderやホームステイ学生について、2025/26年度の週単位の標準費用は1人当たりNZ$245です。住宅と送迎の標準費用は別に条件と算式があり、NZ$245が制度全体の上限という意味ではありません。
この方式は個人向けで、年度を通じて受入人数が4人以下であることや、GST課税事業の一部ではないことなどが条件です。同じ自宅で短期宿泊を併用する場合や、家庭内保育など別の標準費用・自宅使用の他の控除を利用する場合には制限があります。信託名義の家にも特則があります。条件を満たさなければ実費方式を使い、標準費用が収入を上回っても他の所得と相殺する損失は作れません。boarderの公式案内(英語)に各条件が示されています。
短期宿泊の2025/26年度の単価は、持ち家NZ$65、賃借住宅NZ$59です。計算の基本単位は客室1室を1泊貸すroom rental nightで、客室に泊まる人数を掛けるものではありません。2室を1泊貸すと2室泊です。自宅の短期宿泊で、1回の滞在が連続4週間以下、年間合計100室泊以下、GST課税事業の一部ではないことなどが条件になります。
同じ家での下宿との併用、他の家庭向け標準費用との併用や宿泊に関する実費控除には制限があり、信託名義なら費用負担の条件も見ます。住居費補助を受けている場合は標準費用の計算から所定の調整額を差し引きます。条件を満たして標準費用方式を選ぶと、その額までの宿泊収入が非課税となり、超える部分が課税対象です。同じ費用をさらに実費で差し引くことはできません。
IRDの短期宿泊案内(英語)と基本決定DET 19/02(英語PDF)は客室別の泊数で計算します。基本決定は、同じ客室に泊まる1人または複数人をguestと定義し、算式を室泊数で定めています。人数だけの記録ではなく、貸した客室と泊数が分かる予約記録を残す理由です。

WFFの家族所得は、経費計算が終わっても別に確認します
Working for Families(WFF)は子育て世帯向け給付の総称です。給付判定に使うfamily scheme incomeは、所得税の純所得に必要な調整を加減して求めます。給与と事業利益だけを合計すれば済むとは限りません。
IRDの解釈指針IS 26/12(英語)は、関係する会社や信託の所得、扶養する子どもの利子などNZ$500を超える受動的所得を、調整が必要となる項目として挙げています。
信託からの支払いも、受益者に帰属する所得として扱われるbeneficiary income以外の支払いが調整対象になることがあります。家族を支えるその他の一定の支払いが合計NZ$5,000を超える場合も別の確認項目です。受け取った全てのお金を一律に足すのではなく、誰のどの支払いに調整規則が適用されるかを見ます。
同指針は2026年6月18日付で、Budget 2026の成立済みの改正が2027年4月1日に施行される前の規則を説明しています。改正には家族所得の調整と居住要件の変更が含まれます。将来の改正を今の所得年度に先取りせず、2027年4月1日以降はその時点の改訂指針に照らす必要があります。
自営業者のWFF所得見積もり(日本語)では、事業利益から家族所得を考える流れを説明しています。経費の単価は所得税用の記録、家族所得の調整は給付用の記録として整理すると、同じ資料でもどの判断に使うかが分かります。
執筆:Daniel Lee|Trinity Chartered Accountants

この記事はニュージーランドの税務制度に関する一般的な情報であり、個別の税務助言に代わるものではありません。税務上の取扱いは、事業形態、実際の使用状況と適用年度によって異なります。必要に応じて専門家にご相談ください。



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