
自家用車を仕事にも使うとき、NZの車両費はどこまで経費にできる?
個人事業の訪問や配達に自家用車を使っても、燃料代や保険料の全額を経費にできるとは限りません。仕事と私生活の両方に使うなら、まず仕事に使った割合を記録で示し、その割合に対応する車両費を計算します。給油の領収書は支出の証拠ですが、事業用の距離や使用割合までは示しません。
この記事は、自分名義の車を仕事と私用に兼用する個人事業者(sole trader)を中心に説明します。会社の車や従業員への車両費精算、現物給与に関する税金であるFringe Benefit Tax(FBT)には別の規則があるため、この計算をそのまま当てはめないでください。
事業用かどうかは、支払ったカードではなく移動の目的で分けます
顧客先への訪問や仕入先への移動は、事業との関係を説明できる例です。一方、通常の自宅と固定した勤務先との往復や私的な買い物は、原則として私用です。自宅が実際の事業拠点である場合など、扱いが変わる事情があれば個別に確認します。
事業用カードで給油しても、その車で行った買い物まで事業用になるわけではありません。顧客訪問の帰りにスーパーに寄ったなら、目的と経路を残し、仕事に対応する距離と私用の部分を区別できるようにします。ニュージーランドの税務当局Inland Revenue(IRD)の車両費案内(英語)も、実際の使用状況から費用を分ける考え方を示しています。
90日間のログブックから、仕事に使う割合を計算します
ログブックは車の運行記録です。IRDは少なくとも連続90日間の記録を案内しています。開始日と終了日の走行距離計の数値に加え、事業で移動した日付、距離、目的を記載します。顧客の予定表や注文記録とも対応していれば、移動の理由を後から説明しやすくなります。
例えば、通常の使い方を代表する90日間に合計5,000km走り、そのうち事業用と確認できる移動が3,000kmだったとします。事業使用割合は3,000÷5,000=60%です。60%という数字だけでなく、合計距離と事業用距離の根拠も残します。
IRDは、事業使用割合が20%を超えて変わらない場合、この計算を最長3年間使えると案内しています。3年後には新たな90日間の記録が必要です。訪問中心の仕事から在宅中心の仕事に変わるなど、使い方が大きく変わった場合も、古い割合をそのまま使わず見直します。ログブックの公式案内(英語)に記録項目が載っています。
14,000kmには、私用の走行距離も含まれます
車両費の計算には、実際に支払った費用から求める実額方式と、IRDのkm単価を使う走行距離方式があります。以下の例は、走行距離方式を選択している車が前提です。選択と継続の条件は、例の後で説明します。ログブックは事業使用割合の根拠であり、単価そのものとは別です。
走行距離方式では、Tier 1が固定費と運行費、Tier 2が運行費を反映しています。Tier 1は年間総走行距離の最初の14,000km、Tier 2はそれを超えた区間に適用し、それぞれの事業使用分を計算します。14,000kmは事業用の距離だけではありません。
単価は年度によって変わります。次の単価は2025/26所得年度、通常は2025年4月1日から2026年3月31日までの事業用車両費に使う金額です。2026/27年度にそのまま流用するという意味ではありません。
車両の種類 | Tier 1(NZ$/km) | Tier 2(NZ$/km) |
ガソリン | 1.20 | 0.37 |
ディーゼル | 1.30 | 0.38 |
ガソリンハイブリッド | 0.90 | 0.24 |
電気自動車 | 1.22 | 0.23 |
IRDの2025/26年度km単価(英語)とその年度の公示(英語)で、対象年度と車種をそろえて確認できます。オートバイやスクーターには、この車用単価を適用しません。

例えば、2025/26年度にガソリン車が合計18,000km走り、適切な記録により事業使用割合60%を両区間に適用できるとします。
年間総走行距離の区間 | 事業使用分 | 計算 | 控除額(NZ$) |
最初の14,000km | 14,000 × 60%=8,400km | 8,400 × 1.20 | 10,080 |
超過する4,000km | 4,000 × 60%=2,400km | 2,400 × 0.37 | 888 |
合計 | 10,800km | 10,080 + 888 | 10,968 |
事業用の10,800kmが14,000km未満でも、全てをTier 1で計算することはできません。車全体では18,000km走っているからです。NZ$10,968は所得から差し引く車両費であり、同額の税金が戻るという意味ではありません。年末には走行距離計の数値も残し、私用を含む年間総走行距離を示せるようにします。
計算方法は、車ごとの過去の選択を確認してから
走行距離方式は、車を取得した年または初めて事業に使った年の所得税申告で、その方式を使うことにより選択します。選択は車ごとに行い、原則として処分するまで継続します。選択しなければ実額方式を選んだものとされるため、毎年有利な方へ自由に切り替えることはできません。既に事業で使っている車なら、まず前回の申告方法を確かめます。
実額方式では、燃料、保険、修理などの控除対象費用と必要な減価償却を基に、事業使用分を計算します。購入代金の全額や借入金の元本返済を、その年の運行費に入れることはできません。走行距離方式には減価償却が織り込まれているため、同じ車の減価償却を追加して控除しません。選択と継続の詳細はIRDの運用指針OS 19/04a(英語PDF)で確認できます。
記録がなければ、自動的に25%を控除できるわけではありません
紙のログブックがなくても、実際の使用を示す予定表や運行データなどがあるかは区別します。IRDの運用指針は、ログブックも実際の使用記録もない場合は、事業使用割合を最大25%に制限すると説明しています。その場合でも、申告する事業使用割合の根拠を求められることがあります。何も示さずに一律25%が認められる制度ではありません。
以前の割合や計算方法が分からない場合は、申告書、運行記録、費用明細を一緒に見ます。燃料代を多く払ったことと、事業用として多く控除できることは同じではありません。
GSTは、km方式の控除額から取り出して計算しません
GST(物品サービス税)に登録していても、上の所得税用控除額NZ$10,968に3/23を掛けてGSTの控除額とするのは誤りです。km単価はGST込みの費用を基に設定されていますが、その推計単価自体について仕入GSTを控除することはできません。
GSTは、実際の燃料代や修理代などについて必要な取引情報をそろえ、購入目的や按分など、その支出に適用されるGSTの規則に従って別に判断します。車の取得、用途変更や売却に伴う調整も別の検討です。IRDのGST調整案内(英語)には、金額や使用状況による扱いの違いが示されています。

年末の車両費をまとめるときは、事業用移動の根拠、私用を含む年間総走行距離、車ごとの計算方法、実際の支払資料をそろえます。同じ車でも、所得税の経費計算とGST申告では使う根拠が違うためです。
執筆:Daniel Lee|Trinity Chartered Accountants

この記事はニュージーランドの税務制度に関する一般的な情報であり、個別の税務助言に代わるものではありません。税務上の取扱いは、事業形態、実際の使用状況と適用年度によって異なります。必要に応じて専門家にご相談ください。




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