
Working for Familiesの支給通知、4月1日までに何を確かめる?
Working for Familiesの支給通知が届いたら、まず対象年度と、追加資料を求められているかを確かめます。Working for Familiesはニュージーランドの子育て世帯向け給付の総称で、税務当局Inland Revenue(IRD)が家族所得や養育状況を基に支給額を計算します。
次年度のNotice of entitlementは、その年度に受け取る予定額の案内です。記載された所得や家族情報が正しければ、通常は返信せずに定期支給が続きます。一方、追加情報を求める手紙には回答が必要です。通知の種類によって、次にすることが変わります。
支給予定の案内と、資料提出の依頼は別です
IRDは通常、2月か3月に翌年度の案内を送ります。一般的な税務年度は4月1日から翌年3月31日までです。支給通知には、週ごとまたは2週間ごとの金額と支給日、計算に使った家族所得や家族情報が記載されます。
届いた書類 | 対象と意味 | 最初にすること |
Notice of entitlement | これから始まる年度の支給予定 | 対象年度、予想所得、家族情報を照合 |
追加情報を求める手紙 | 次年度の支給額を計算する資料が不足 | 求められた資料と提出期限を確認して回答 |
年度末の精算通知 | 終了した年度の実際の受給額を精算 | 所得、支給履歴、追加給付や返還額を照合 |
追加資料を4月1日までにIRDが受け取れなければ、定期支給は止まります。その後は年度終了後の一括支給が予定され、後から必要な情報を確認できれば週払いや隔週払いに戻せます。給付の権利が直ちに全て消えるという意味ではありませんが、再開までの生活費には影響します。IRDの次年度支給案内(英語)は、通知と追加資料依頼を区別しています。
昇給のある年は、月給に12を掛けるだけでは足りません
例えば、2027年2月に届いた通知の対象が2027年4月1日から2028年3月31日までだったとします。この場合に見積もるのは、その期間の所得です。2027年3月までに稼いだ所得ではありません。
税引前の月給が4月から7月まではNZ$5,000、8月からNZ$6,000になる予定なら、年間給与はNZ$68,000です。
対象期間 | 計算 | 給与合計(NZ$、税引前) |
4月〜7月 | 5,000 × 4か月 | 20,000 |
8月〜翌年3月 | 6,000 × 8か月 | 48,000 |
年間 | 20,000 + 48,000 | 68,000 |
昇給前の月給だけで計算したNZ$60,000でも、昇給後の月給だけによるNZ$72,000でも、この昇給予定を正しく反映しません。通知の所得がNZ$60,000のままなら、給与見込みをNZ$68,000に直す理由がここにあります。賞与や別の勤務先の給与、パートナーの所得なども加えて家族所得を見積もります。NZ$68,000は本人の給与の例であり、世帯全体の所得や給付額を示すものではありません。
年度途中の更新では、既に稼いだ額と、その年度の3月31日までに見込む額を合計します。IRDの所得更新手順(英語)に沿って、myIRで選んだ年度を確かめてから入力します。
個人事業では、過去のIR3と来年度の予算を分けます
IR3は個人所得税申告書です。IR3を提出する人について、IRDは過去2年度のいずれかの申告情報を次年度の見積もりに使います。見積もりに使える申告情報がなければ、追加情報を求められることがあります。過去の申告を済ませることと、これからの利益を見積もることは別の作業です。
例えば、来年度の売上がNZ$72,000、控除できる事業経費がNZ$28,000の見込みなら、事業利益の出発点はNZ$44,000です。パートナーの給与がNZ$36,000で、他の所得や必要な調整がないと仮定すれば、合計はNZ$80,000になります。売上全額を給与に足したNZ$108,000ではありません。この例では、売上と経費を同じ年度の金額でそろえ、GST(物品サービス税)の登録事業者が預かるGSTや控除するGSTは含めていません。
IRDが求める資料の例には、申告書や決算資料、予算損益資料IR590、予想事業所得を確認する会計士の手紙やオンラインメッセージがあります。所得税申告の期限と、Working for Familiesの資料提出期限は別に確認します。申告期限の延長だけで、追加資料の提出も延長されたと判断しないようにします。実際の手紙で求められた資料と期限に対応します。

所得が同じでも、家族情報は変わります
別居や新しいパートナー、共同養育の割合、子どもの自立、海外への転居なども給付に影響します。子どもの人数が変わらなくても、以前と同じ支給額になるとは限りません。現在の状況だけでなく、変更した日付もそろえます。IRDが届出を求める変更事項(英語)に沿って、所得以外の情報も見直します。
2027年4月1日からは、家族所得の計算と居住要件の一部が変わります。2026/27年度に受給できたことだけでは、2027/28年度も同じ結果になるとは判断できません。IRDのIS 26/12の説明(英語)は、現行の解説と2027年施行の改正を区別しています。上の給与例は所得を期間に割り振る例であり、改正後の受給資格や支給額を計算した例ではありません。
myIRで修正し、回答した内容を残します
myIRはIRDのオンラインサービスです。Working for FamiliesのアカウントからFamily and income detailsを開き、対象年度、本人とパートナーの所得、子どもと養育の情報を照合します。内容を直す場合や資料を求められた場合は、案内に従って更新またはメッセージで回答し、提出内容と確認画面を保存します。

返還通知への対応は前の記事、所得に応じたFamily Tax Credit(子育て世帯向け税額控除)の減額は所得と給付額の記事で扱っています。今回の通知では、来年度の生活費に使う予定額を支える情報が、今の見込みに合っているかが判断の中心です。
この記事はニュージーランドの税務制度に関する一般的な情報であり、個別の税務助言に代わるものではありません。受給資格や税務上の取扱いは、各世帯の事情と適用時期によって異なります。必要に応じて専門家にご相談ください。
執筆:Daniel Lee|Trinity Chartered Accountants




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